吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎中野勝危機管理監 近隣市等との広域的な連携につきましては、三島地域災害時相互応援に関する協定を締結しているところではございますが、災害種別ごとに必要となる対応が各自治体で異なりますことから、より一層の受援・応援体制の充実を図るため、被災リスクに応じて個別に自治体や民間事業者と連携し、対応していく必要があると認識しております。
◎中野勝危機管理監 近隣市等との広域的な連携につきましては、三島地域災害時相互応援に関する協定を締結しているところではございますが、災害種別ごとに必要となる対応が各自治体で異なりますことから、より一層の受援・応援体制の充実を図るため、被災リスクに応じて個別に自治体や民間事業者と連携し、対応していく必要があると認識しております。
また、受援体制といたしまして、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請、並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制などにより、迅速かつ適切な応急対策を実施することとなっております。 ２点目の防災分野におけるドローンの有効性について御答弁を申し上げます。
また、栃木県佐野市とは、来年2月に災害時における災害応急復旧対策についての相互の応援を行うとする災害時相互応援に関する協定を交わしており、協定締結は新型コロナウイルスの影響でオンライン締結でしたが、金子佐野市長ともお会いされたと貝塚市公式フェイスブックに、また、今月の広報かいづかにも掲載されていました。
次に、事業別区分欄、上から４番目、広域災害等相互応援事業に１，０００万円の計上で、これは大阪府内全市で共同運用する救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターの本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費でございます。
続きまして、消防力の充実強化についてでございますが、現在、消防力の充実強化のために計画的に車両や資機材の更新を行うとともに、近隣市とは相互応援協定を締結しているところでございます。平成31年４月には、はしご車に関し、ほかの消防本部との共同購入及び運用が可能であるとの見解が国から示されたところでございます。
次に、今後の人口減少社会や周辺都市との連携、消防機材の強化についてでありますが、人口減少社会においても、消防力の維持、確保は不可欠であることから、人員、車両、資機材など限られた消防の資源を最大限に活用するとともに、引き続き、大阪市消防局をはじめとする隣接消防本部との消防相互応援協定などによる連携を図りながら、本市の消防救急需要に応じた消防機材の強化を進めてまいります。
また、大阪府域に地震が発生し、水道施設に被害が生じた場合、相互に協力して迅速かつ適切な応急対策を実施するため、平成２９年４月に、大阪広域水道企業団が中心となり、府域市町村の水道事業者が大阪広域水道震災対策相互応援協定を締結してございます。 また、令和２年１１月には、泉大津市、和泉市、高石市の３市で水道事業に係る災害時等の相互応援に関する協定書を締結しております。
例えば、自治体や企業などの相互応援による電力確保を目的とした民間の災害時電源等派遣互助協会が昨年設立されました。災害時には、電気自動車ＥＶと外部給電器を予備電源として活用する取組が全国的に進められています。本市でもぜひ検討していただくよう要望いたします。 次に、（２）災害情報自動音声電話サービスについて。
現在、近隣自治体をはじめ、ＮＡＴＳを含む全国中核市と災害相互応援に関する協定を締結しており、発災時は協定に基づき各種支援等を行うことになっております。 実災害時の自治体の相互応援につきましては、熊本地震や西日本豪雨の経験で課題が浮き彫りとなり、応援を受け入れる側の体制整備の必要性が明らかになってきました。
その時期に、蔓延の時期に備えてこの地域にある７つの公立、公的、民間それぞれの病院が、コロナ患者の受入れをしていく病床についてだけでなく、その連携をしながら医療スタッフについても相互応援をしていく、そういう計画をつくりました。そういう中で、昨年の末から感染が拡大し、病床が逼迫する中でも乗り切ってきたということが報道されています。
広域での対応が効果的と思われる分野における連携といたしましては、複数の自治体との間で、災害時の給水や避難者受入れなどに関する協定を結んでいるほか、昨年度からは中核市市長会を通じ、全国の中核市による災害相互応援協定の枠組みにも参画をいたしております。
次に、警備課の岸和田市忠岡町消防指令センターの運用開始に伴う運用体制等の検証でございますが、令和３年２月より運用を開始しております忠岡町との消防相互応援件数など、一定のデータ蓄積が完了すれば、運用体制などの検証を行い、必要に応じて体制の見直しなどを検討し、住民サービスのさらなる向上を目指してまいります。
また、八尾市と羽曳野市とは緊急連絡管を接続しており、緊急時の給水を確保しているほか、大阪広域水道企業団や大阪府、府内市町村と相互応援協定、民間事業者と応急復旧支援に関する協定等を締結するなど、様々な方面で災害時に備えた体制を構築しているところです。 ◆７番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。
そのメリットとして、市域境界線付近で発生した災害の状況がリアルタイムに把握でき、情報の一元管理による迅速な相互応援が可能となることなどが挙げられる。効率的に運用するためには、当局職員が松原市の地理や出場体制などを研修する必要性があることから、今後も緊密に連携していく旨、答弁がありました。
事業別区分欄上から４番目、広域災害等相互応援事業に１，３７１万３千円の計上で、これは大阪府内全市で共同運用する救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターの本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費でございます。
また、本市水道事業が統合前に締結をしておりました近隣市との相互応援協定や、民間事業者との応急復旧作業及び資機材の供給に関する協定につきましても、統合後も引き継がれてまいります。 次に、５番、コロナ禍における影響についてお答えいたします。
本市のみで対応が困難な場合は、近隣市との消防相互応援協定等により対応しているところでございます。 八尾空港に駐機しているのは、消防防災ヘリコプターであり、ドクターヘリは大阪大学医学部附属病院に駐機しているところでございます。 消防防災ヘリコプターは、大阪市消防局が八尾空港に２機保有しており、航空消防応援協定により対応しているところでございます。
共同運用する新しい指令センターでは、管轄する５市２町のエリア内における災害発生状況や消防車両の出動状況を一括して把握することができ、市町を超えた相互応援出動が迅速化できるため、広域的な消防力の強化につながるものと確信しています。 また、通信指令体制を一元化するスケールメリットにより、多くの１１９番通報を迅速、適切に処理することが可能になります。
また、災害時における物的・人的支援を相互に行い、円滑な応急体制及び復旧対策の体制確立に向け、災害時の相互応援協定の締結にも取り組んでおります。 さらに、大阪府、堺市、藤井寺市と共に進めてまいります世界遺産百舌鳥・古市古墳群、沿道自治体が一体となった竹内街道の取組など、関係自治体と連携した事業を積極的に実施し、本市の持つ魅力や価値の発信に努めてまいりました。
また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援協定を締結できるよう取り組みます。 消防・救急体制につきましては、高度な装備、技術を備えた泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活用するとともに、地元消防団との緊密な連携を図ります。